【緊急車両が家の前まで進入可能な安心・安全な道路整備を目指す！】

[現状課題]
狭あい道路とは？　軽自動車で通るのがやっとのような道幅４ｍ未満の道路。
災害時の避難路、消防車、救急車の往来など安心・安全な環境を形成する上で問題があります。
特に高麗地域は、山林や畑に囲まれた生活狭あい道路の先に住宅があるケースも多く、有事の際に心配との声を多く聴きます。狭あいを解消し、安心安全な生活道路を推進していくためには、行政主導のもと自治会との連携が必要不可欠であると考えます。

[一般質問抜粋]
加藤しょうご
市民の声として「困っているが拡幅は難しいのでは」「仮に地権者全員から承諾書をもらえたとしても市で拡幅整備を進めてもらえるのか」と、ネガティブな意識を持っていると感じます。市民の考え、要望をどのように認識しているか。
都市整備部長
狭あい道路を対象とする道路整備の実施は、４ｍ以上の約１，０００路線も合わせた状態で道路整備の優先順位を決めた上で、事業を実施する必要がある。加藤しょうご
優先順位には、地域住民の声が反映されることが大切と考える。地域要望は考慮されているか。
都市整備部長
道路行政について、地域住民の声を反映させるため、区長要望として提出いただき、雨水修繕や舗装修繕を実施している。区長要望は、地域の身近な要望を取りまとめの上で提出されることから、地域住民の声が反映されているものと考えます。
加藤しょうご
特に高麗地区で見られる、家と家の間が100ｍ以上離れた通り抜け生活道路は、山林や農地に囲まれており、セットバックによる道路後退の可能性はありません。行政が主導し、自治会と連携しなければ有事の際に緊急車両が往来できる安全な道路整備は進みません。こういった市道の整備の見解は。
都市整備部長
地元の声である区長要望も踏まえながら、市全体の路線整備の優先順位を決めた上で、事業の検討を行う必要があると考えております。

【アクティブシニアの活躍支援を広げるために】

[現状課題]
少子高齢化の進む、本市の高齢者の割合は33.76％、おおよそ３人に１人が高齢者であります。それまでの長い人生の中で培ってきた、能力や経験を発揮できる場所を創り、アクティブシニアが地域社会の担い手として活躍することは、生きがい創出に加え、市が抱える様々な問題の解決し、活力あるまちづくりに必要不可欠であると考えます。
『シルバー人材の活躍支援を』　
シルバー人材センターで働く方々は、自分が住んでいる地域の役に立つ仕事をすることで、地域社会に貢献し、正に生涯現役として活躍をしており、シルバー人材センターは、身近な就業支援施設であると同時に、高齢者の皆様が健康で生きがいのある生活を送っていく上で、大変重要な役割を果たしていると考えます。
近隣市において、シルバー人材センターの活性化と地域課題解決を目的として、積極的に就業開拓や職種を広げる取り組み、女性会員の活動推進がされております。本市においてもこのような取り組みを市が支援していくべきと主張しました。

[一般質問抜粋]
加藤しょうご
アクティブシニアの就業ニーズについて、主にシルバー人材センターに寄せられる声を含め、どのようにニーズを把握されているか。
健康推進部長
新規会員登録時に職種や、就業日数や時間などの希望を聞いている他、登録時以外でも随時希望の変更や追加も可能。また、職種では施設管理や事務系の希望が多く、就業日数ではフルタイムの勤務ではなく、週に２～３日の就業を希望される方が多いと認識しています。
加藤しょうご
希望の多い屋内での施設管理や事務系の仕事は具体的にあるのか。
健康推進部長
施設管理業務として、公民館の夜間管理人等があります。民間企業からの事務作業の依頼はありません。また、臨時的に依頼がある事務的な軽作業として、郵便物の封入作業等があります。
加藤しょうご
近隣他市のような、就業開拓や職種を広げる取り組み、女性会員の活動推進について、本市における現状と課題は。
健康推進部長
植木の手入れや除草の依頼が特に多く、既存の業務にあたる新たな人員確保が中心となっております。就業ニーズとして、施設管理や事務系の希望が多く、受注する業務と会員の希望をバランスよく両立できるよう支援してまいります。

【福祉サービスのより分かりやすい周知に向け、地域おたすけ隊との連携強化を】

[現状課題]
令和2年度の国勢調査によると、市内の高齢者の単身世帯数は「2771世帯」。市や社会福祉協議会HPを確認すると、地域の高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で生きがいを持ち、自立した日常生活を送るためのサポートメニューは多岐にわたります。
しかし課題は、市内在住の後期高齢者が、その制度について知らないこと、調べる方法がないことにあると考えます。高齢者向けの福祉サービスの周知に関しては、より分かりやすく、例えば直接身近な方から伝えていただけるような仕組みがあるとよいと考えます。そこで、地元地域でのお困りごとに関して、「おたがいさま」の気持ちを行動で広げる「まちづくり」活動ボランティア団体「地域おたすけ隊」との連携強化を提案しました。

[一般質問抜粋]
加藤しょうご
地域で活躍するボランティア団体「地域おたすけ隊」と連携を図り、福祉サービスを周知の方策は。
福祉子ども部長
地域おたすけ隊を通して、様々な高齢者向けの福祉サービスを周知することは、困っている高齢者の方にとって非常に有効な手段であると考えます。地域おたすけ隊のサービスは各地域が日高市社会福祉協議会の委託を受けて行われておりますので、周知の方策について当協議会と協議しながら取り組んでいきたいと考えます。
加藤しょうご
地域おたすけ隊の窓口、サロンは最も身近な相談所であり、福祉サービスの利用向上が期待されます。また、コーディネーター・活動員もより活発なコミュニケーションがとれ、生きがい作りにもつながる重要な役割を果たすものと考えます。こま地域おたすけ隊に拠点となる場所がないが、拠点確保における課題は。
福祉子ども部長
広さ、駐車・駐輪のスペース、集いやすい立地といった条件と、賃借料の折り合いが課題。社協と連携し、拠点の確保に協力していきたいと考えます。

【認知症へ理解を広める取組として本市にチームオレンジ設立を】

[現状課題]
日本において、認知症高齢者は500万人いると言われ、今後更に増加することが見込まれます。2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になる予測であり、今や認知症は誰もが関わり合う可能性のある、身近な病気です。認知症の方や介護者への支援と併せて、認知症への理解を広める取り組みもまた、ますます重要になっていくものと考え、「チームオレンジ」の設立について主張しました。

[一般質問抜粋]
加藤しょうご
認知症への理解を広めていくためには、認知症サポーターと呼ばれる認知症に対する正しい知識を身につけ、理解された方々の役割が大変重要になってくると考えます。認知症サポーターの活躍の場として、周辺市町村では、認知症の方々が暮らしやすいまちづくりを目指して活動している団体「チームオレンジ」が設立されております。本市においても、チームオレンジの団体設立が重要であると考えますが設立に向けた考え。
健康推進部長
チームオレンジは、埼玉県内で23市町村に整備されております。国の認知症施策推進大綱では、令和7年度末までに全市町村で整備することが目標として掲げられており、本市においても埼玉県が任命しているオレンジチューターの支援を受け、チームオレンジの設置に向けた準備を進めております。
加藤しょうご
オレンジチューターの支援の現在の実施状況は。
健康推進部長
今年度、チームオレンジの設置に向けて、オレンジチューターと認知症推進員、市担当職員で、手順を確認するための打ち合わせ兼勉強会をすでに２回実施。オレンジチューターを講師に迎えて、チームオレンジをテーマとした「認知症サポーターステップアップ講座」を実施する準備も進めております。