今回で９度目となる市政に対する一般質問

今回のメインテーマ「市の財政分野」は初めてということもあり、たくさんの方から

ご意見やアドバイスをいただきました。

私自身たくさんの学びがありましたし、力強い原動力にもなりました。

これからも地域の皆様とともに歩み、地域の課題に真摯に取り組んでまいります。

「自主財源の増収」と「支出抑制」で財政の弾力性アップを目指す！

経常収支比率の改善が、
持続可能な市民サービス向上と地域経済の好循環につながると考え質問！！

≪質問の背景≫
お隣、飯能市の予算編成では財政調整金（家計でいう貯金）残高見込がほぼ枯渇の状態となったことで緊急財政対策を実施すると聞いています。財政調整基金の枯渇は、災害等の不測の事態発生時に対応はもちろん、その次の年の予算編成もままならないといった緊迫した状況を示します。
日高市では昨年度、高麗川駅東口開設事業や旭ケ丘松の台土地区画整理事業、義務教育学校の開校に向けた学校改修など、多額の費用を必要とする大規模事業を実施。そして今年度は、学校給食費の無償化をはじめ、地域公共交通対策に向けたおでかけタクシー事業、路線バス撤退代替手段のおでかけワゴン事業の実施、武蔵台公民館の大規模改修工事や高根保育所の統合と機能強化に伴う高麗川保育所改修の設計など、市民生活に直結した大切な事業が目白押しとなっています。

↓↓そこで
市民サービスの向上に資する積極的な事業を進める本市の「財政調整基金の残高推移」、「経常収支比率からみた市の財政状況」について質問！

☆ポイント
日高市の経常収支比率は約93％。これは収入の93％が固定費としてあらかじめ使い道が決まっており、新たな取組に使える財源は残りの7％であるということを示します。
経常収支比率の弾力性向上は、市民サービスの向上に資する施策の選択肢や幅が広がることはもちろん、積極的な行政施策は地域経済の好循環にもつながるものと考えます。

↓↓そこで
財政構造における弾力性向上のカギとなる「自主財源増収」と「支出抑制対策」の取り組みについて質問！！

Q加藤しょうご
今年度当初予算は、学校給食費の無償化や、地域公共交通対策おでかけタクシー事業など、市民生活に直結した大切な事業が目白押しである。その中で、財政調整基金の残高推移を伺う。

A総合政策部長
当初予算における財政調整基金の取崩額は約9.6億円で過去2番目に大きな額となったが、令和7年度末基金残高見込みは15.7億円で財政規模の13.1%、目安の10％を上回る額を確保。

Q加藤しょうご
市民サービス向上に資する取り組みを持続可能にするため「自主財源増収」に向けた方策は。

A総合政策部長
恒常的な財源である税収確保が重要。100件を超える企業立地で固定資産税が大きく増加。人口1人あたりの固定資産税額は近隣市でトップ。

Q加藤しょうご
昨年、税率改定した法人市民税。多くの企業立地に成功する本市にとって、超過課税の効果は大きいと考える。増収見込みを地方交付税の影響も踏まえて伺う。

A総合政策部長
超過課税分を9千万円と見込み、子ども医療費拡充や、「おでかけタクシー」「おでかけワゴン」の財源として活用。超過課税分に地方交付税の影響はなく、増収分そのまま事業の財源に活用可能。

Q加藤しょうご
硬直化が進行する経常収支比率。弾力性改善のカギとなる「経常的な支出抑制」の方策は。

A総合政策部長
健幸の取組よる医療費抑制、ごみの減量化、今後は、公共施設の総量最適化を進めていく。

国勢調査２０２５ 回答率の向上および調査員の負担軽減に向けたデジタル化、行政施策への活用について質問！！

≪質問の背景≫
今年は、5年に1度実施されている国勢調査の年です。この調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とした、日本で最も重要な統計調査であり、本市においても2万5千世帯を超える世帯が対象となります。本調査の回答率向上に向けては、統計調査員、そして各地区の区長の皆様のご協力が不可欠です。

≪質問ポイント・そこで！！≫
調査員の負担軽減や、回答のしやすい仕組みづくりを目的に、例えば公共施設での回収ボックス設置やデジタル化の推進など、新たな取り組みの導入について質問！！
そして、近年社会問題となっている闇バイトのような見知らぬ人物の訪問による不安がある中で、調査員の選定方法についての工夫や配慮を確認！！

Q 加藤しょうご
調査員の募集方法および応募者の選定基準は。特に闇バイトのような見知らぬ人物の訪問による不安がある中で、調査員選定の工夫や配慮等を伺う。

A 総合政策部長
各区長様にそれぞれの地域周辺にお住まいの方を市へご推薦いただいている。また市の登録調査員にも従事していただく予定で、市の職員も合わせて調査員全体で280人程度となる見込み。

Q 加藤しょうご
調査員の負担軽減や市民の利便性向上に向けて、デジタル化の推進など新たな取り組みの導入は。

A 総合政策部長
郵送またはオンラインによる回答が可能と強調。またオンライン回答啓発として、各公民館へオンライン回答支援ブースを設置。ご家庭にインターネット環境がなくとも、各公民館に設置されているタブレットを使用してオンライン回答が可能となる。

Q 加藤しょうご
行政施策、特に少子高齢施策や防災施策、地域活性化施策での活用方法を伺う。

A 総合政策部長
将来の方向性および人口の将来展望を示す「日高市人口ビジョン」の分析データとして活用し、人口減少克服・地方創生の目的を達成するための具体的な目標、施策を位置づける「日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する際の参考とする。なお国勢調査の結果は、令和８年５月までに速報値の公表予定。