今年度もすべての議会において、一般質問に立つことができました。
日頃より、ご意見・アドバイスくださる皆様のお支えがあったからです。
4月から、議員4年目を迎えます。
来年度も、支えてくださる皆様の想いを原動力に、「元気なひだかを創る」をモットーに、頑張っていきます！！

一般質問のご報告↓↓

観光の玄関口「旧高麗小学校」の跡地活用について
～官民活用に向けた用途制限の緩和と商業機能導入を目指す！～

【背景】

旧高麗小学校について、先日「個別活用計画（案）」が示されました。 この計画は、市の公共施設再編の方針、市民・民間ニーズ、行政需要、そして市街化調整区域という制約を踏まえた、非常に重要な指針です。

私自身、高麗地区で生まれ育った議員として、巾着田・曼珠沙華・高麗郷の歴史文化が『日高市の観光の核』であり、全国に誇れる地域資源だと強く感じています。旧高麗小学校はその玄関口に位置し、“遠足の聖地ひだか”の魅力をさらに高め、地域の活性化につながる大きな可能性を持つ拠点です。

だからこそ、今回示された「官民活用」の方向性は、高麗地区の未来、そして日高市全体の観光戦略にとって大きな意味を持つ判断であると考えています。

【ポイント】

～用途制限の緩和が最大のカギ～

旧高麗小学校は市街化調整区域にあり、現行制度では「複合用途」での活用が難しい状況です。しかし、市民ニーズは観光・飲食・交流・子育て支援など、多機能を求めています。

この“複合用途の壁”を突破するためには、用途制限の緩和が最も重要なポイントです。

地区計画の策定や条例改正など、全国の先進事例も踏まえ、どの手法が日高市にとって最も現実的で効果的なのかを質問！

～道の駅・飲食店・カフェなどの商業機能の導入可能性～

調整区域では、浄化槽の排水基準や下水道未整備の課題から、飲食店の開業が難しいという答弁が過去にありました。しかし、“遠足の聖地ひだか”として観光客に滞在してもらい、地域でお金が循環する仕組みをつくるためには、飲食・物販などの商業機能は不可欠です。

そこで、旧高麗小学校に 道の駅・飲食店・カフェなどの商業施設を導入できる可能性があるのか質問！

Q　これまで実施してきた各調査結果（市民・民間・行政需要）が、どのようなプロセスを経て計画案に反映されているのか。

A　住民・民間ニーズを整理して活用施設の分類を行い、現行の用途制限と比較したところ、

活用可能な用途が著しく限定されることから、ニーズを満たせる用途制限の緩和を行う方向性を打ち出した。

Q　市民ニーズは複合的な機能を求めている。
“複合用途の壁”を突破するための緩和策として、地区計画の策定や条例改正など、どの手法を最も有力と位置づけているか。

A　将来的な土地利用・環境保全にも資することから市街化調整区域における地区計画による活用を検討している。地場産品を扱う場や観光関連施設といった用途も含め、多くの人々に利用していただけるような用途に対応できる施設にすることを検討する。

Q　地域でお金が循環する仕組みをつくるにも、飲食店や物販など商業機能の導入は極めて重要。旧高麗小学校においては、道の駅や飲食店、カフェなどの商業施設を導入できる可能性は。

A　市街化調整区域における「地区計画」での用途緩和によって立地可能となるよう検討する。
旧高麗小学校は公共下水道の処理区域内にあることから一般的な市街化調整区域よりも飲食店等の立地可能性は高い。

Q　高麗学童保育室は在籍児童数の増加により、飽和状態となっている。学童保育室として活用する考えと子どもの居場所を新設する考えを伺う。

A　より広いスペースで子どもがのびのびと過ごせるような環境を整えるため、高麗学童保育室を、旧高麗小学校への移転を行いたい。また、子どもたちが安心して過ごせる居場所を合わせて新設することも検討する。

Q　137年の歴史の中で地域に親しまれてきた旧高麗小学校
「地域の未来を創る拠点」としてどのように位置づけ、 観光振興や地域活性化と結びつけながら進めていくのか。描くビジョンを伺う。

A　単に周辺にある既存の公共施設の集約化にとどまらず、様々な年代の方や地域の皆さんが集い、交流し、長く愛されるような拠点施設として、また、市外からの観光客にも訪れていただき観光振興や関係人口の創出にも資するような施設となるよう事業を進めていく。

おでかけワゴンの本格運行に向けて
～持続可能な地域公共交通システムの実現を目指す！～

【背景】

昨年4月、イーグルバス撤退の代替手段として、市は迅速に「おでかけワゴン」の実証運行を開始。

その結果、月平均5,781名の移動を支え、

高麗川駅系統　：1便あたり5.8名、

武蔵高萩駅系統：一便あたり4.3名

地域に根付いた利用が定着し、いよいよ本格運行へ向けた議論が進んでいます。

【ポイント】

～実証運行の結果～

持続可能な運行の実現には、実証運行で得られた収支や費用対効果の検証が欠かせません。

・収支率は約40％（＝全体経費のうち運賃収入が占める割合）

・月平均の実質コストは約160万円

・利用者1人あたりの運行経費（税金投入額）は約276円

この結果は近隣市の交通施策と比較しても費用対効果が高いと判断できる結果です。

行政サービスは採算性だけでは測れない価値を持つことも重々に承知しつつ、市税投入という観点から、本事業の費用対効果を市はどのように評価しているか。持続可能でさらなる市民サービス向上を目指して質問！

～本格運行に向けて～

月曜～土曜、朝6時台から夜20時台まで運行するには、多くの運転手が必要であり、人手不足が大きな課題です。行政としてどのような対応策を検討しているのか、現時点の方策を質問！

Q　実証運行開始時に市が想定していた需要に対し、実績をどのよう評価しているか。

A　令和8年1月までに延べ43,919人が利用し、両系統とも想定を大きく上回った。

要因として、

・電車の時刻表に合わせた運行ダイヤ

・ワゴン車両の特性を生かした最短ルート（スーパー等へ行きやすく）設定

・定額制1乗車200円の定額制　これらが利用者の利便性向上につながり、肯定的に評価している。

Q　運行経費の約40％を運賃収入で賄えている。収支率をどう評価しているのか。

A　関東運輸局の公共交通基礎調査では、同規模市町村の中央値は14.0%。
市は「皆様の利用により、公的負担の抑制と交通サービスの維持が図られ、効率的な運行ができている」と評価。

Q　市税投入の観点から、本事業の費用対効果をどう評価しているか。

Ａ・利用者一人当たりの公費負担：約300円弱

　・ひと月約5,500人の移動を支えている

採算性だけでは測れない「住民の生活基盤の維持」という効果も大きく、

・乗降場所の満足度：82.8%

・外出機会が「増えた」との回答も一定数あり、外出機会の創出にも寄与していると評価。

Q　今後、物価高騰や人件費増加により、同じ費用対効果を維持できない可能性もある。それでも、イーグルバスの代替え手段として始まったお出かけワゴンが、地域の移動手段として持続可能であり続けるために、どのような姿勢で事業を行っていく考えか。改めて伺う。

Ａ　地域公共交通協議会において、運行実態や社会情勢の変化を踏まえた議論を重ね、委員の方々の多様な視点を取り入れながら、持続可能な地域公共交通の構築に向けて取り組む。

Ｑ　持続可能な行政サービスに向けて、人材確保の課題に対し、どのような対応策を検討しているか。

Ａ・「就職合同説明会」にタクシー事業者のブースを設け、タクシー運転士の魅力をＰＲ

　・ひまわり探検隊事業と連携し、バスの乗り方教室を開催

　・交通事業者に対し、大型二種免許取得にかかる費用補助制度を開始

　・広報紙や市SNS等を活用し、担い手確保に向けたＰＲを検討したい